活用事例・コラム

国民全体の口腔健康を守るため、「国民皆歯科健診」という新しい仕組みが注目されています。年に一度の専門医による健診で歯周病やむし歯を早期発見し、重症化を防ぐことで、国民の生活の質（QOL）を向上させるとともに、医療費の効率的な使い方につなげます。

このコラムでは、健康保険組合の担当者が理解を深め、健診の導入を検討する一助となる情報をお届けします。

国民皆歯科健診の目的と意義

歯科健診を国民全員が受けられる仕組みを作ることで、むし歯や歯周病などの症状を早期に発見し、適切に治療することが可能になります。

これにより、糖尿病や心血管疾患といった全身疾患への悪影響も抑えることが期待されています。

医療費の中での歯科の役割

現在、日本の医療費総額は46兆円以上。そのうち、歯科関連の医療費は約10%を占めています。歯科診療は比較的低コストですが、定期的な検診でむし歯や歯周病を未然に防げば、医療費全体の効率化が期待できます。

たとえば、定期的な健診で予防に努めることにより、内科や外科の診療負担も軽減できる可能性があります。

歯周病のリスクと経済的な影響

歯周病は軽度であれば簡単な治療で済みますが、放置すると抜歯やインプラント治療が必要になる場合があり、治療費は数十万円に達することもあります。また、歯周病は糖尿病や心血管疾患のリスクを高めるため、全身的な医療費にも影響します。

「国民皆歯科健診」による早期治療で、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。

健康保険組合と加入者にとってのメリット

健康保険組合は、歯科健診を導入することで、医療費の効率的な使用と財政負担の軽減を実現できます。

たとえば、重症化した歯周病の治療費やそれに関連する医科診療費を削減する効果が期待されます。一方で、加入者にとっては定期的な歯科健診を通じて、口腔の健康を守りながら生活の質を向上させることが可能です。

特に高齢者にとっては、歯を健康に保つことで介護が必要になるリスクを軽減できます。

まとめ

「国民皆歯科健診」の導入は、健康保険組合と加入者の両者にとって大きなメリットをもたらします。健診を通じて予防医療を推進することで、医療費の負担を減らし、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会を目指しましょう。

健康保険組合の皆さまには、この制度を積極的に検討し、早期導入を進める一歩を踏み出していただきたいと願っています。その際は、当社サービス「健診Assist」を是非ご利用下さい。